国際演劇評論家協会日本センターは、10月12日付で日本劇作家協会ほかの「政府による「日本学術会議」人事について経緯を明らかにすることを求める声明」に賛同しました。

声明の全文は下記の通りです。

政府による「日本学術会議」人事について経緯を明らかにすることを求める声明

政府から独立した立場で政策提言をする科学者の代表機関「日本学術会議」が新会員として推薦した候補者105人のうち、6人を菅義偉首相が任命しませんでした。

独立性が保たれるべき学術会議の人事に、もしも不当な介入があったとすれば、憲法が保障する「学問の自由」の侵害となります。
今回の案件が、将来的に、学術や芸術への政府の過度の干渉の引き金となり、また表現・言論の自由への侵害へと発展していくことを私たちは危惧します。

私たちは、今回の政府による「日本学術会議」への人事について、決定の経緯を明らかにすることを求めます。

2020年10月6日
一般社団法人 日本劇作家協会

※演劇団体や芸術文化団体にもこのアピールへの賛同を広く呼びかけています。